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東北地方太平洋沖地震の災害に関する草津商工会議所の対応について

 このたびの大震災は未曾有の大惨事となり、犠牲になられた方々には深い哀悼の意を捧げるとともに、被災地の皆様には心よりお見舞いを申しあげます。
 一日も早い復旧をお祈りしております。

 草津商工会議所では、中小企業庁・日本商工会議所の要請を受け、「特別相談窓口」を設置しております。また被災地への義援金募金を行っておりますので、皆様の温かいご協力をお願い申しあげます。

1. 特別相談窓口の設置
「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置し、中小企業者への金融支援など経営相談に応じます。
2. 義援金募金活動
草津商工会議所1階事務所カウンターに義援金募金箱を設置しております。
皆様からの温かい義援金は、日本商工会議所を通じて被災地の商工会議所へ届けられます。
【参考】
(リーフレット)「各種助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110317-1.pdf(PDF形式)
1. 平成23年東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について(3月11日金融庁・日銀から各金融機関宛て要請)
■預金払い戻し、手形決済等にかかる要請内容
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110311-3.pdf
2. 「東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置」への対応について
■震災により手形決済が出来なかった場合でも、当面の間不渡り扱いとしない等
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/03/12194500.html
3. 平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定および被災中小企業者対策について
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
4. 平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について(3月14日中小企業庁発表)
■政策金融における審査書類・契約手続等の簡素化、返済期日に遡及した条件変更手続き等
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm
5. 災害復旧貸付の内容(3月14日 日本公庫および商工中金発表)
日本公庫 http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html
商工中金 http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_110314_01.pdf
6. 小規模企業共済・倒産防止共済等の支援措置(3月14日中小機構発表)
■小規模企業共済傷病災害時貸付および掛金の納付期限の延長等
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058774.html
7. 小規模企業共済傷病災害時貸付の拡充および緊急経営安定貸付の要件緩和(3月18日中小機構発表)
■傷病災害時貸付の無利子化・限度額引上・償還期間の延長等
■計画停電による売上減少が見込まれる共済契約者に対する緊急経営安定貸付の適用 (傷病災害時貸付については、罹災証明(市町村等が発行)または被災証明(商工会議所等が発行)が必要です。事務手続きについては、現在中小機構にて検討中であり、後日、各会議所宛て通知予定です。)
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058826.html(災害時貸付)
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058825.html(緊急経営安定貸付)

以上

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