相談窓口
情報の提供等
窓口専門相談
専門家派遣
セミナー・講演会
経営革新支援
 
 
創業予定者・小規模事業者さんへワンストップサービスの提供

ワンストップサービスの情報提供
 コーディネーターは、ほかの支援機関との連携を図り、また情報ネットワーク等を活用し、相談者が当該窓口で可能な限りワンストップサービスを受けられるよう細かな相談・助言・情報提供サービスを行っています。
相談窓口
創業や経営革新を進めるには、まず何をしたらいいのか、どこに聞けばいいのか、など
わからないことばかりです。
また、ふだん聞き慣れない専門的な言葉もたくさん出てきます。
窓口では、創業準備の手順・ポイント、会社経営のノウハウ、成功事例、創業に際しての心構え、事業資金の調達方法など、創業や経営革新を進める上での不安や疑問を、専任のコーディネーターがきめ細かに相談にのります。

〜受付時間と開設窓口〜
草津商工会議所 月曜日〜金曜日(水曜日を除く) 9:00〜17:00
栗東ウイングプラザ4F(JR栗東駅前) 毎週水曜日 11:00〜17:00

〜お問い合わせは〜
湖南地域中小企業支援センター  地図はこちら
 〒525-0032 草津市大路二丁目11-51(草津商工会議所内)
 TEL:077-564-5201 FAX:077-569-5692
 E-mail:konan-c@kstcci.or.jp
情報の提供
国、県などの創業や経営革新等に役立つ支援制度や、ほかの支援機関等が保有する人材・技術・特許情報などについて情報提供を行います。
窓口専門相談
法律・会計・税務などの問題に気軽に相談できるよう、経験豊かな弁護士・公認会計士などの各種専門家による専門的なアドバイスを受けたい方のために、相談会を行います。
専門分野
経営分析  経営計画 経営戦略 海外ビジネス
新分野進出 マーケティング 新製品開発 販売促進
商品管理 品質管理 顧客管理 商店活性化
店舗設計 店舗管理 財務 税務
法務 労務 人材教育 後継者育成
組織活性化 ベンチャー支援 工場管理 生産管理
生産工程改善 設備改善 品質改善 省エネルギー化
公害防止 ISO認証取得 PL対策 特許・商標
TQM コンピューターシステム導入 ネットワークシステム導入 IT導入
etc…
セミナー・講習会
創業・経営革新を予定・計画している方を対象にセミナー・講習会を開催いたします。詳細が決まりましたらお知らせ致します。
経営革新支援
創意と熱意のある中小企業の皆様、新たなチャレンジに取り組みませんか!
新商品の開発や生産、新サービスの開発や提供など自社にとって新たな取り組みを行い、経営の向上に取り組むビジネスプラン(経営革新計画)を作成し、滋賀県から「中小企業新事業活動促進法」の承認を受けるとその計画達成の支援として、下記のさまざまな支援が受けられます。
湖南地域中小企業支援センターでは経営革新計画承認に向けて、申請書の作成から、さまざまな相談に応じています。

■経営革新計画とは
事業活動に関連した「新たな取り組み」を数値目標を持った計画に具体化したもの、これが経営革新計画です。この計画の承認を受けることが、支援措置の条件になっています。
「新たな取り組みとは」
新しいのみでなく経営を向上させる
目標を立てることが必要
  • 新商品の開発又は生産
  • 新役務の開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
    (中小企業新事業活動促進法第2条第5項)

計画期間は3年から5年で、計画最終時に次の目標を達成する必要があります。

  • 付加価値額又は一人あたりの付加価値額を3年計画の場合9%以上、5年計画の場合15%以上 に
    付加価値額=営業利益+人件費+減価償却額
  • 経常利益を3年計画の場合3%以上、5年計画の場合5%以上に
    経常利益=営業利益−営業外費用

■さまざまな支援措置と支援機関
  • 融資
    固定金利型で政府系ならびに市中金融機関から低利融資が受けられます。
    国の支援機関 中小企業金融公庫・商工組合中央金庫・国民生活金融公庫
    及び滋賀県制度融資取扱金融機関
  • 信用保証
    資金調達に必要な信用保証の限度額が拡大します。
    支援機関 各都道府県等の信用保証協会
  • 投資
    ベンチャーファンドの投資対象となることで資金調達が期待できます。
  • 設備投資減税
    計画実施に必要な設備投資について税制上の優遇措置があります。
  • 留保金課税の停止
    同属会社の留保金課税が課税対象外になります。(平成20年3月31日までに開始する各事業年度に限ります。)
  • 産業財産
    計画によって開発された技術について、特許の審査請求料、特許料が減額されます。
  • 販路拡大サポート
    東京・大阪の中小企業・ベンチャー総合支援センターの販路開拓専門員が計画承認企業などの新商品を商社・企業などに紹介または取り次ぎを行います。
  • ビジネスチャンスの広がり
    全国の計画承認企業が開発した新商品や新技術を紹介し、ビジネスマッチングを図る中小企業総合展へ参加する機会を提供します。
  • 滋賀県の支援策として
    滋賀県では、「滋賀県市場化ステージ支援事業補助金」制度として新商品の市場化ならびに販路開拓の為の経費の一部を補助する制度を設けています。
    支援措置の詳細については電話・FAX等でお問い合わせ下さい。