宿場と街道のまち・草津の商工業発展をめざして
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共済制度

生命共済制度(たび丸共済) 入院給付金付災害割増特約・ガン死亡特約付 福祉団体定期保険
+草津商工会議所独自の給付制度(祝金・見舞金制度)

加入対象 会員事業所(事業主・役員・従業員・家族従業員を含む)
14歳6か月を超え66歳6か月までの方で、加入(増額)することに同意した方。
掛金負担者 ・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。
(法人税基本通達9-3-5)
・個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。
(直審3-8)
内容 ・役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
制度の
特色
・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
・医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます。)
・1年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
・商工会議所(商工会)独自の給付制度(見舞金・祝金等)が付加されています。
・ガンによる死亡の場合、死亡保険金に加えガン死亡保険金が支払われます。
・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。
(法人税基本通達9-3-5)
・個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。
(直審3-8)
詳細はパンフレット(PDF)をご参照ください
問い合わせ: 総務課まで
制度引受会社:  アクサ生命保険株式会社

新型医療共済制度(家族特約付医療保障保険団体型)

加入対象 会員事業所(事業主・役員・従業員)
※配偶者・こども同時加入可
 14歳6か月超69歳6か月までの方が対象
掛金負担者 会社または個人(損金または必要経費扱い)
内容 ・保険期間は1年で以後解約・脱退のお申出がない限り毎年更新し継続可能。
・団体保険のため、掛け金が安い。
・事故または病気による入院に対して給付
制度の
特色
・公的医療保険制度を補完する医療保険です。
・医師による診査は不要で、簡単な告知のみでお申込み頂けます。
・配偶者・子供と家族ぐるみでご加入頂けます。
・従業員の入院による休業補償にご利用頂けます。
・法人の負担した掛金は、全額損金として処理できます。
・個人事業主が従業員の為に負担した掛金は、全額必要経費として処理できます。
問い合わせ: 総務課まで
制度引受会社:  ジブラルタ生命保険株式会社

特定退職金制度

加入対象 会員および特定商工業者従業員のみ15歳から70歳
継続加入は80歳
掛金負担者 会社(会社負担のため損金又は必要経費扱)
内容 ・従業員のための退職金積立て
・従業員に直接給付を行い、会社には給付しない。
・年金(年金金額5万円の場合)又は一時金での受取。
・月掛3万円まで加入可。
問い合わせ: 総務課まで

業務災害補償総合保険制度

加入対象 会員事業所(補償対象者:事業主・役員・従業員等)
掛金負担者 会社(損金または必要経費扱い)
内容 ・労災保険の上乗せ補償。(労災認定を待たずにお支払い)
・集団扱保険制度のため、掛け金が安い。
・保険金は会社受取り。
・通勤途上の災害も補償。
・労災認定された脳・心疾患や精神障害も補償。
・高額な賠償金や弁護士費用などの訴訟費用も補償。
問い合わせ: 総務課まで
制度商品引受会社:  富士火災海上保険株式会社

保険料(掛金)に関する実際の税務処理については、税理士等にお問い合わせください。
承認番号:2016.8 64000 16-723S
本書は2017年9月末日まで有効です。
ただし商品改定、保険料改定等により、本書の内容に変更が生じた場合は、無効となります。

小規模企業共済

「小規模企業共済」とは小規模事業者であるあなたが廃業・退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。
また、この制度は、小規模企業救済法に基づいたもので、政府が金額出資している中小企業基盤整備機構が運営しています。

詳しくは「中小企業基盤整備機構」
問い合わせ: 業務指導課まで

経営セーフティ共済

「中小企業倒産防止共済」とは、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。

詳しくは「中小企業基盤整備機構」
問い合わせ: 業務指導課まで

ビジネス総合保険

賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、施設賠償、業務遂行賠償等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

詳しくは「日本商工会議所」
問い合わせ: 総務課まで
制度運営:  日本商工会議所

中小企業PL保険制度

製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因 で、日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故に対して、保険加入期間中に損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を 被った場合に保険金をお支払いいたします。

詳しくは「日本商工会議所」
問い合わせ: 総務課まで
制度運営:  日本商工会議所

業務災害補償プラン

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

詳しくは「日本商工会議所」
問い合わせ: 総務課まで
制度運営:  日本商工会議所
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